クーリングオフの期間

消費者にとって威力のあるクーリングオフですが、クーリングオフをするには、いくつか注意しなければならない点があります。ひとつはクーリングオフの意思表示を書面で行わなくてはならないということです。これは法律で決められており、電話や口頭ではなく必ず書面で行わなくてはなりません。
もうひとつ注意しなければならないのが、クーリングオフの期間です。
非常に威力のあるクーリングオフの制度ですが、商品を購入したり契約をしてから無期限に行えるわけではありません。クーリングオフを行う期限は取引の種類によって決められており、その期間内の意思表示をしなければならないのです。

具体的なクーリングオフの期間

訪問販売、電話勧誘販売 : 書面の交付日から8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) : 書面の受領日または商品の受領日のいずれか遅い日から20日間
割賦販売(クレジット・ローン契約) : クーリングオフ制度の告知日から8日間
現物まがい商法 : 書面の交付日から14日間
海外先物取引 : 基本契約締結の翌日から14日間
宅地建物取引 : クーリングオフ制度の告知日から8日間
ゴルフ場会員契約 : 書面受領日から8日間
投資顧問契約 : 契約書の交付日から10日間
保険契約 : 書面の交付日と申込日とのいずれか遅い日から8日間
エステ、学習塾などの特定継続的役務取引 : 書面の交付日から8日間
内職商法、モニター商法などの業務提供誘引販売 : 書面の受領日から20日間

訪問販売の場合、クーリングオフできる期間は8日間となっていますが、これは正確には法定の申込書面の交付された日から8日間という意味です。
これは、申し込み書や契約書など、クーリングオフについての説明や申込み内容または契約内容などの書面を受け取った日から、クーリングオフをするには8日以内に意思表示を発信しなければならないということです。