クーリングオフにおける内容証明郵便

クーリングオフは消費者と業者の間で合意をして行うものではなく、消費者の意思表示によって行うことができます。しかし、その意思表示の方法は書面にて行わなければならないと法律で決められています。書面ははがきや封書でもよいのですが、内容証明郵便で行うことがベストです。
その内容証明郵便とはどのような郵便なのでしょうか?
内容証明郵便とは、郵便局(郵便事業株式会社)が、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を証明してくれる郵便のことです。
なお、内容証明郵便は手紙の内容の真偽について保証するものではありません。あくまでその手紙を送付したことを証明するためのものです。
なぜクーリングオフのとき内容証明郵便を利用するのがベストなのか。
それは内容証明郵便とは郵便局が手紙を送付したこと、手紙を出した日付、手紙の内容を保証してくれることによって証拠力を持つからです。そのため、クーリングオフに限らず、内容証明郵便は、法的な効果が重要な場合、証拠を確実に残したい場合に利用されます。
内容証明郵便は、自由に作成できません。その作り方は郵便法といった法律で決められています。

①1枚の用紙に520字まで。縦書きの場合は、1行20次以内、1枚26行以内。
横書きの場合は、1行26字まで。1枚20行以内。1行13字まで。1枚40行以内でも可。
②同文の手紙を3通作成する。

内容証明郵便は手紙と封筒、印鑑、料金を持って郵便局に行って依頼をします。そして郵便局で決められた通りに手紙が作成されているかどうか確認され、問題がなければ郵便事業株式会社・郵便認証司の証明印を押印してくれるので、3通のうちの1通を相手に発送し、もう1通を郵便局に提出し、1通を手元で保管します。
なお、内容証明郵便は身近にある郵便局ではなく、本局という大きな郵便局でないと出すことができません。そして、発送する場合は配達証明の依頼をする方がいいでしょう。