クーリングオフの注意点

民法上で、一定の条件があったときに契約の取り消しや解約が行えるのに対して、クーリングオフは、消費者と業者の間で合意がなくても、無為条件で消費者がクーリングオフの意思表示をすれば、商品の返却や、申し出の撤回、契約の解除を行うことができる非常に威力のある制度です。
クーリングオフは、一度契約をすれば、その契約は消費者と業者の間で守らなくてはならないということを基本とする民法とは異なる例外的な制度といえます。
消費者にとっては非常に威力があって、有効なクーリングオフですが、行う上で注意しなければならない点があります。

(1)クーリングオフは書面で行わなくてはならない
クーリングオフの通知は書面で行うことを法律で決められています。電話や口頭でクーリングオフを通知すると、「言った」「言わない」「聞いた」「聞いていない」といったトラブルになる場合があります。
つまり、電話や口頭でクーリングオフを通知すると法的な拘束力がなくなってしまう場合があるのです。そのため、クーリングオフは書面での通知を行わなくてはなりませんが、その書面の種類は定められていません。はがきでも封書でも良いのです。
一番確実なのは内容証明郵便を使い、配達証明付きにすることでしょう。

(2)有効期間
クーリングオフはいついかなるときもできるというわけではありません。クーリングオフの通知は法律で決められており、その決められた期日までに、通知を行わなくてはなりません。

(3)細かいルール
クーリングオフは消費者にとって威力のある制度ですが、すべてのケースで利用できるわけではありません。例えば通信販売や訪問販売、電話勧誘販売で3,000円未満の取引の場合など、クーリングオフできないケースがあり、細かいルールもあるため、注意が必要です。