クーリングオフの威力

購入した商品の返却・返却といった原状回復義務は、通常、消費者と業者の両方にあります。例えば、業者は消費者に商品の代金を返却します。そして消費者は商品を業者に変換しますが、消費者が商品を使用した場合は、その分の代金を返還しなければなりません。
ところがクーリングオフの法的威力は非常に強く、消費者は商品のクーリングオフをするにあたって、使用して利益を得た分の代金を業者に支払う必要はありません。それだけではありません。消費者がクーリングオフをする理由も述べる必要がないのです。
一般的に商品を変換したり、申し出を撤回したり、契約を解約する場合、なぜ、撤回や解約を行うのか、その理由を求められるものです。例えば、民法では、契約の取り消しや解約について定められていますが、それは一定の理由があった場合となっています。
しかしクーリングオフの制度では、民法で定められているような理由を述べる必要ありません。極端な言い方をすれば、気が変わったというだけで返品や解約ができるのです。そのため、クーリングオフ制度とは、無条件でできるといってもいいでしょう。
さらにクーリングオフには、業者の同意も必要ありません。つまりクーリングオフとは、消費者と業者の両方が合意の上で成り立つものというわけではないのです。消費者がクーリングオフをするという意思表示を行うことで返品や申し出の撤回、契約の解除が、理由を問わず、無条件に、また一方的に行うことができるのです。その業者に問題がなくても、商品やサービスに問題があるわけでなくても、クーリングオフは可能です。
ただし、クーリングオフの意思表示は一度出すと、それを撤回することはできません。改めて業者から納得のいく説明を受けて、その商品をそのまま手元に置いたり、契約を継続しようとしても、再契約ということになります。