クーリングオフの効果

ふいに現れた販売員のセールストークにうっかり購入してしまった商品、十分に理解せずに申し込んでしまったサービスや契約など、冷静に判断できない状態で購入してしまった商品を返品したり、申し込みや契約を撤回いたり破棄できるのがクーリングオフという制度です。クーリングオフの制度は消費者を守るために設けられた制度で、この制度により行われた行為をなしにすることができます。
一般的に購入した商品の返却・返却については、以下のような権利や義務等があります。

(1)申し込みを解消することができます。
冷静な判断のことに行われたのでない契約等の申し込みを撤回することができます。撤回された契約は契約未成立として解消することが可能です。

(2)契約が成立した後の解除には原状回復をしなければなりません。
現状回復とは、何事かが生じている状態を元に戻すということです。民法545条1項によれば原状回復の義務は当事者となっています。つまり民法によれば、消費者と販売者である業者の両方が現状回復をしなければならないことになります。
消費者と業者間の現状回復とは、消費者は業者に商品を返還しなければならないということです。一方、業者は、消費者から受け取った代金を返却しなければなりません。
なお、消費者が、その商品を使用するなどして利益を得ている場合は、その分の金銭に換算して返還しなければならないということになります。
ところが、クーリングオフの制度ではこの原状回復義務は、消費者にはないことになっています。業者は消費者に金銭を返却しなければなりませんが、消費者が商品を使ったりして得た利益について、業者は請求を行うことができません。
つまり消費者はクーリングオフによる契約の解除において一切負担がかからないのです。