クーリングオフ制度が設けられた理由

デパートやショッピングセンターに行って商品を眺めていると、その店舗の店員がさりげなく近寄ってきて、商品をアピールしたり、商品の説明をしたりするという経験は誰でもしていることでしょう。その店舗の店員のセールストークがあまりにうまくて、つい商品を購入してしまったという人も少なくないのではないでしょうか?
商品やサービスを販売する販売員たちは、商品を購入してもらうための様々な対応のテクニックをもっています。そうした販売員の説明に十分に納得して商品を購入するなり、契約をするのであれば問題はないのですが、販売員の熱意やセールストークに負けてしまう人は少なくありません。特に訪問販売の場合は、不意を衝かれたようなものですから冷静な判断ができない場合があります。強い勧誘によって、商品やサービスなどについて十分に納得をしていなくても、ついつい購入したり契約してしまう場合があります。
それが本当に有意義なものであればいいのですが、詐欺などの不当な勧誘方法もありますし、詐欺かどうかを消費者が見破ることは難しいことです。
そうしたトラブルが多発したことによって生まれたのがクーリングオフ制度です。商品の購入や、何かのサービスの契約は、自分の意思で店舗を訪れて購入したり契約するものばかりではありません。家に販売員が訪れてきたり、電話がかかってきたり、道で呼び止められたりといった方法で商品を購入したり、契約をしてしまう場合もあります。
クーリングオフ制度は、冷静な判断のもとに行われたのではない販売方法への対抗策として設けられたのです。
クーリングオフ制度では訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法や内職商法、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引などを対象とするだけでなく、不適切な勧誘行為が行われることが多いエステティックサービスや語学教室などについても制度が設けられています。