クーリングオフのご相談の注意点

クーリングオフ相談について

はがきは書面ですので、法的に解約が成立します。

但し、はがきでは『いつ・だれに・どのような内容』の文書を送ったかクーリングオフの証拠が残りません。

これも業者に法的無知を教えるようなものですので、はがきでのクーリングオフはお奨めできません。

消費者相談センターでは、はがきの方法を奨めたりしますが、弁護士、行政書士などの専門家は必ず内容証明により行います。

何十万円もするような高額な契約のクーリングオフをはがきでして、後で業者に『知りません』としらをきられ、結局、支払うことになったということをよく聞きます。

あなたがそんな状況になっても消費者センターなどは一切保障してくれませんので気をつけ下さい。

クーリングオフは、『証拠が残る方法』でする事がポイントです！1500円程度で何十万の契約を確実に解約できるなら十分価値があります。

『じゃあ、内容証明書で行えばいいんですね！』ということになります。

内容証明書の書き方は、市販の本も書店にたくさん売られていますので、それを参考にすれば一応わかります。

ですが、法的内容を多く含んだ文書ですので法律の内容を理解せずに内容証明書を作成すると思わぬ落とし穴にはまります。

内容証明書はこちらの強力なクーリングオフの証拠となりますが、相手にも証拠となるものです。作成には十分な法的知識と注意が必要です。

さらに相手は、海千山千の業者です。

いろいろな内容証明書が送られてくるのを経験していますので、当然、切り返し方法も心得ています。

内容証明書を送っても『これでは対応できないので事務所まで来てください！』といわれ、わざわざ事務所まで向かい、さらに別の契約をされた依頼者もいました。

内容証明書は相手にも証拠となるものです！内容証明書でクーリングオフする場合は、法的内容に気をつけましょう！

以上のことからクーリングオフは専門家に代行をお任せ頂くことをお奨めします。

それは以下の理由からです。

お客様が内容証明書を作成するために購入する本代（２，５００円程度）、作成にかかる時間と労力、相手業者との交渉の煩わしさ、期間を過ぎてしまったときの危険などを考慮してもクーリングオフは専門家に相談をすることが得策です！契約書などをお手元にとにかくお早めにご相談下さい！